API利用規約

本API利用規約（以下本利用規約とします）は、株式会社リクルート（以下リクルートとします）が企画・運営する順番管理サービスである「Airウェイト」（以下本サービスとします）のAPI（以下本APIとします）を、本APIの利用者（以下利用者とします）が利用するにあたっての諸条件について規定します。利用者は本APIを利用する前に、必ず本利用規約をご確認・ご承諾のうえ、アカウント登録することが必要です。リクルートは、利用者がアカウント登録を完了することをもって本利用規約に同意したものとみなします。なお、本利用規約をご承諾頂けない場合、本APIを利用する権利は付与されませんので、ご注意下さい。

リクルートが本サービスの提供に際して提示する各種の規程は、本利用規約の一部を構成するものとします。

提供目的

本APIは、リクルートが提供する情報の利用価値の向上を目的として提供されます。利用者は、この目的を理解した上で、この目的に反しない範囲において、本利用規約中の定めに従い、本APIを利用することができます。

権利関係の帰属

１．利用者は、本利用規約において明示的に許諾された権利を除き、本APIおよびリクルートの知的財産に関するいかなる権利も取得するものではなく、すべての権利はリクルートに留保されるものとします。

２．利用者は、本APIおよびリクルートの知的財産を、本規約において明示的に許諾している範囲を超えて、リクルートと利用者または第三者の関係について誇張または虚偽表示するような方法で利用することはできません。

３．利用者は、本APIおよびリクルートの知的財産の全部または一部を、販売、編集、加工、翻案その他の変更、再配信、サブライセンスまたは譲渡することはできません。

４．リクルートは、利用者の本APIの利用により、リクルートが取得できる情報を自由に使用することができるものとします。

アカウント登録

１．利用者は、メールアドレスを登録することにより、アカウント登録を行うものとします。

２．利用者は、アカウント登録に際しては、本人の情報を正確に入力し、登録するものとします。リクルートは、利用者の代理人による登録は一切認めません。

３．利用者は、アカウント登録されているメールアドレスを第三者に使用させる場合には、必ず事前に当該メールアドレスの登録削除手続きを行うものとします。利用者が当該メールアドレスの登録削除手続きをせず第三者に使用させたことにより生じた損害については、リクルートは一切責任を負いません。

４．利用者が第三者の保有するメールアドレスと同一のメールアドレスを利用者の情報としてアカウント登録したことにより生じた損害については、リクルートは一切責任を負いません。

APIキーの発行

１．リクルートは、アカウント登録を行った利用者に対して、本利用規約と、必要に応じてリクルートが別途定める利用方法・利用条件のもとでのみ、本APIを利用できる権利を付与します。リクルートは、アカウント登録を行った利用者に対し、APIキー（以下APIキーとします）を発行します。

２．リクルートは、入力されたAPIキーが利用者のものと一致することをリクルート所定の方法で確認した場合には、当該入力が第三者により行われた場合においても、利用者本人による利用があったものとみなします。利用者は、APIキーを自己の責任において適切に管理するものとし、APIキーの盗用、不正使用その他の事情により利用者以外の者が利用している場合等においても、リクルートに帰責性のない場合には、当該利用により生じた損害についてリクルートは一切責任を負いません。

更新の義務

１．利用者は、リクルートが別途定める場合には、常に最新の本APIの情報が利用者のウェブサイト、アプリケーション上またはアプリケーション内（以下ウェブサイト等とします）で表示されるよう本APIの情報を速やかに更新するものとします。また、本APIの利用に際し、ウェブサイト等にキャッシュが残っている場合にも、リクルートが別途定める方法により速やかに更新し、またはキャッシュを削除するものとします。個別に定める規定がない場合はキャッシュの更新頻度を24時間以内と定めます。

２．リクルートは、利用者が前項の規定に基づく本APIの情報更新またはキャッシュの削除をしなかったことに基づき直接的または間接的に発生したあらゆる紛争、損害等について一切責任を負いません。

リクルートの社名・サービス名称等の標章・ロゴの使用

１．利用者は、リクルートが別途定める場合には、利用者のアプリケーション上またはアプリケーション内に表示される本サービスの情報が、リクルートより提供されたものである旨を表示することとします。

２．リクルートは、利用者に対し、本規約および別途定めるガイドラインで定める範囲で、リクルートの社名およびサービス名称の標章・ロゴ・画像（以下「クレジット」といいます）の利用を許諾します。

３．利用者は、クレジットの要素（HTMLソースを含みます）の一部または全部を除去、改変、改竄その他外観に対する変更を一切できないこととします。

４．利用者は、クレジットを、リクルートのイメージを汚損したりする態様、アプリケーションの閲覧者に対してリクルートと利用者がなんらかの提携関係にあるかのような印象を与える態様、リクルートと利用者の提供するサービスが同一のサービスであると誤認混同するような態様での利用はできないこととします。

提供の停止

１．リクルートは、いつでも、自己の裁量において、利用者への通知無く、一部または全ての利用者に対して、本APIの一部または全ての提供を停止すること、ならびにアカウント登録削除およびアカウントの再登録を拒否することができるものとします。また、リクルートが利用者に対して本APIまたは本APIによって得られる情報の掲載の中止を求めた場合には、利用者はただちに本APIの利用を停止し、当該情報の掲載を中止するものとします。

２．リクルートは、本APIの運用上必要と判断した場合には、利用者による本APIの利用に一定の制約（本APIへのアクセス回数、アクセス時間の制限、本API用のURLおよびリクルートの知的財産へのアクセス制限など）を設けることができます。

禁止行為

１．リクルートは、利用者が、以下の内容を含む情報サービスと、本APIまたは本APIによって得られる情報を統合し、組み合わせ、または関連付けて利用することを一切禁止します。

• 1．真実でないもの
• 2．他人の名誉または信用を傷つけるもの
• 3．わいせつな表現またはヌード画像を含むもの
• 4．他人の権利を侵害するもの
• 5．コンピューターウィルスを含むもの
• 6．公序良俗に反するもの
• 7．法令に違反するもの
• 8．その他リクルートが不適当と判断したもの

２．利用者は、本APIを通して取得した情報を、第三者のデーターベースに複製保存し、またはダイレクト・マーケティングその他本規約において具体的に許諾されている用途以外の用途のためにコンパイルまたは利用することはできません。

３．利用者は、リクルートの事前の書面による承諾のない限り、その目的を問わず、本APIもしくは本APIのライセンスを販売、賃貸、再許諾することはできず、または本APIの利用もしくは提供から収入を得ることはできません。

無保証

１．リクルートは、本APIまたは本APIによって得られる情報について、誤り、エラー、バグまたは提供の中断が無いことならびに信頼性、正確性、有用性および完全性について一切の保証をしません。

２．利用者は、本APIの利用もしくは参照、またはこれに関連して利用者が開発するアプリケーションに関して生じうるあらゆる損害、責任、およびクレームに関しリクルートを免責することとします。

本利用規約の変更

リクルートは、いつでもその裁量で本利用規約を変更することができ、リクルートのウェブサイト（https://cl.airwait.jp/doc/api/terms.html）上で、変更した新たな本規約を掲示します。リクルートは、本利用規約掲示後、利用者が本APIを利用し、またはリクルートの知的財産を利用した場合、利用者がその変更を承諾したものとみなします。

責任の制限

利用者は、本APIを利用者の自己責任に基づいて利用するものとし、利用者の本APIの利用によって発生する一切の損害について、リクルートがその賠償責任を負わないことを理解し、承諾するものとします。

補償

１．利用者は、利用者による本利用規約違反により、または本APIの利用により、リクルートまたは第三者に損害を与えた場合、利用者の責任を費用でこれを補償するものとします。

２．利用者は、本APIの利用に関連して生じた第三者からのクレーム、紛争等から、リクルートを保護し、補償するものとします。これらについては、利用者と当該第三者との間で処理、解決するものとし、リクルートに対して一切迷惑をかけないものとします。

準拠法および裁判管轄

本利用規約および利用者とリクルートの関係については、日本法を準拠法とし、万一紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一の専属的管轄裁判所とします。

反社会的勢力の排除

１．利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• 1．暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
• 2．自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 3．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

２．利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

• 1．暴力的な要求行為
• 2．法的な責任を超えた不当な要求行為
• 3．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 4．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• 5．その他前各号に準ずる行為