Airウェイト利用約款
第1条(本利用約款の適用)
1.この利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」といいます。)とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者の内、当社が提供する「Airウェイト」(以下「本サービス」といいます。)の利用および当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。
2.当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストールもしくは本ソフトウェアまたは本サービスの利用をもって、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします。
3.当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。当社は、自己の業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。
4.事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本ソフトウェアおよび本サービスの利用において本利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用約款が優先するものとします。
第2条(契約の成立)
1.本サービスの利用にかかる申込を行う事業者は、本利用約款を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
2.前条に従って事業者から申込みがなされ、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に本契約が成立するものとします。
3.以下の各号に該当すると当社が判断した場合、事業者は本サービスを利用できないものとします。なお、事業者は、本サービスの利用開始後であっても、当社の判断により本サービスの利用を停止する場合があることを予め承諾するものとします。なお、当該利用停止により事業者に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負いません。
  • (1)関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない事業者
  • (2)関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される事業者
  • (3)反社会的勢力と判断される事業者
  • (4)経営難またはその可能性が高いと判断される事業者
  • (5)当社と係争中の事業者
  • (6)その他上記各号と関連性が高いと判断される事業者または当社が別途指定する事業者
第3条(本ソフトウェアの利用許諾)
1.当社は、事業者に対し、本利用約款に定める条件に従って本ソフトウェアを事業者の施設において利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。
2.事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用(本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。)するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
3.第1項の規定にかかわらず、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用を制限することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
第4条(利用料)
事業者は、当社が申込書において別途定める利用料を支払うものとします。
第5条(本サービスの機能)
本ソフトウェアを使用して利用できる本サービスの機能は、次の各号のとおりとします(各機能の詳細については、本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示されるとおりです。)。なお、申込書において利用料を支払う旨の合意をしていない事業者は、以下の(1)乃至(4)の機能のみ使用できるものとします。
  • (1)事業者の運営する施設(以下「施設」といいます。)における顧客の行列を管理する機能
  • (2)端末と接続することで、顧客に対して整理券を配布する機能
  • (3)整理券記載の2次元バーコード等を通じて顧客に対して行列状況を表示する機能
  • (4)顧客に対して、メール等の手段で行列状況を通知する機能
  • (5)顧客に対して、架電して順番呼出しを行う機能
  • (6)行列状況の分析レポートを閲覧及び出力する機能
  • (7)事業者の店舗の混雑状況を本サービスのウェブサイト上で公開し、同ウェブサイト上で顧客に対し整理券を配布する機能
  • (8)事業者のウェブサイト上で待ち時間を表示できるAPIの提供(以下「API提供機能」といいます。)
  • (9)事業者が顧客に対して事業者の店舗又は他社の店舗で使用できるクーポン(以下「本クーポン」といいます。)を発行する機能(以下「クーポン機能」といいます。)
  • (10)事業者が発行した複数の本クーポンの情報を管理(事業者情報のクーポンの閲覧、変更を含む。)し、事業者が事前に登録した当社の指定する項目の条件で、顧客に対し事業者クーポンを発行できる機能(以下「クーポン管理機能」といいます。)
  • (11)事業者の端末上で事業者の従業員向けに待機中の顧客の人数を表示できるAPIの提供(以下「インナーディスプレイ機能」といいます。)
  • (12)事業者の保有するディスプレイ(以下「事業者ディスプレイ」といいます。)上に、用件、窓口の番号を表示させ、また、待機中の顧客の呼び出しを自動音声により行う機能(以下「窓口機能」といいます。)
  • (13)本ソフトウェアの利用端末または事業者ディスプレイ上に表示される本サービスのインターフェースの配色を変更し、また事業者のロゴを本サービスのインターフェース上に追加することができる機能
  • (14)その他前各号に付随関連する機能
第6条(施設情報等の入力)
1.本サービスおよび本ソフトウェアの利用端末に、施設情報その他の情報(施設において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。)を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項(以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。)を必ず遵守するものとします。
  • (1)法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
  • (2)当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
  • (3)当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報等に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
  • (4)当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
  • (5)事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
  • (6)情報の最新性および正確性を常に保持すること
2.当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報等が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報等の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報等の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報等に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
3.事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。
第7条(事業者情報等の利用許諾)
事業者は、当社が、本ソフトウェアの利用促進および情報提供の多元化等を目的として、事業者情報等を自由に利用できることを、当社に対して予め許諾します。なお、当社の関連会社による事業者情報等の利用も予め許諾します。
第8条(API提供機能、インナーディスプレイ機能)
事業者は、API提供機能又はインナーディスプレイ機能を利用する場合、当社が別途定める「API利用規約」の規定を遵守するものとします。
第9条(クーポン機能、クーポン管理機能)
1.事業者は、クーポン機能を使用する場合、クーポン管理機能を使用して、事前に事業者が発行するクーポン(以下「本クーポン」といいます。)の原稿を作成・編集するものとします。事業者は、当社が別途定める文字数の範囲内で本クーポンの原稿を作成・編集しなければならないものとします。
2.本クーポンの原稿内容に関して、トラブル等が判明した場合もしくはそのおそれがある場合その他当社が必要と判断した場合には、当社は、当該クーポンの削除・内容変更を自ら行うこと又は事業者に対しこれを求めることが出来るものとします。なお、当該要求を受けた場合には、事業者は速やかにこれに応じるものとします。
3.当社は、本クーポンの原稿内容に関し、事業者とカスタマーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任を負わないものとします。
第10条(遵守事項等)
1.事業者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める方針に従って利用するものとします。
  • (1)社会の信頼に応え真実を伝えること
  • (2)公序良俗を守り、品位を損なわないこと
  • (3)ユーザーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないこと
  • (4)社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守すること
2.事業者は、本サービスの利用に関し、本サービスの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
  • (1)法令の定め、公序良俗に違反する行為
  • (2)犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
  • (3)当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます。)、他の事業者または第三者に 対して、権利(知的財産権を含みます)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
  • (4)ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
  • (5)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
  • (6)ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類すると当社が判断する行為
  • (7)宗教広告等の思想信条に関わる行為
  • (8)実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
  • (9)当社に虚偽の事項を届け出る行為
  • (10)他人になりすまして本システムを利用する行為
  • (11)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
  • (12)当社のサービス業務(本システムを含みますがこれに限られません。)の運営・維持を妨げる行為
  • (13)本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
  • (14)本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
  • (15)本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
  • (16)当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
  • (17)当社または第三者の信用を損なう行為
  • (18)当社または第三者に対する迷惑行為
  • (19)その他当社が不適切と判断した行為
第11条(利用許諾の取り消し等)
1.当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができるものとします。
  • (1)本利用約款の規定に違反したとき
  • (2)当社の信用を傷つけたとき
  • (3)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
  • (4)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
  • (5)営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
  • (6)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
  • (7)信用に不安が生じたとき
  • (8)営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
  • (9)当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
  • (10)第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
  • (11)当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
  • (12)その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
  • (13)Airサービス共通利用約款第14条に定める表明保証に違反したとき
2.事業者は、当社に対し、別途当社の指定する方法にて通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、本契約は、かかる解約の申し入れをした日の属する月の翌月末日(同日が当社の営業日でない場合には、その前営業日)に解約をもって終了するものとします。
第12条(本利用約款の変更)
1.当社は、本利用約款について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
2.事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。
3.変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。
第13条(本利用約款およびその他の利用約款等の有効性)
1.本利用約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用約款のその他の規定は有効とします。
2.本利用約款の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用約款はその他の事業者との関係では有効とします。
第14条(準拠法および管轄裁判所)
1.本利用約款の準拠法は、日本法とします。
2.本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(協議解決)
本利用約款に定めのない事項が生じた場合、または本利用約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
第16条(指定代理店に関する特則)
1.当社は、当社の指定する代理店(以下「指定代理店」といいます。)に対して、本契約を指定代理店の名をもって締結する権限を付与する場合があります。この場合、本約款における当社を指定代理店と読み替えて事業者と指定代理店との間で本契約が成立するものとします。
2.本条第1項にかかわらず、Airサービス共通利用約款に基づく契約は、当社と事業者との間で成立しているものとします。

附則
2016年3月24日作成・適用
2016年4月26日作成・適用
2017年3月30日作成・適用